2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
今年は、若干営業をされているところもありますが、通年の書き入れ時とはまた違うわけでございまして、今何とか雇用だけは支えていただいているというような状況でありますけれども、こうしたことはやっぱり長く続くわけではないので、何とか早期収束をし、ワクチン接種を進める中で一日も早く観光を楽しめる環境をつくっていかなければいけないと、こういう思いでございます。
今年は、若干営業をされているところもありますが、通年の書き入れ時とはまた違うわけでございまして、今何とか雇用だけは支えていただいているというような状況でありますけれども、こうしたことはやっぱり長く続くわけではないので、何とか早期収束をし、ワクチン接種を進める中で一日も早く観光を楽しめる環境をつくっていかなければいけないと、こういう思いでございます。
この新型コロナウイルス感染症、早期収束すればいいんですが、そうでない可能性も考えられると思います。自粛の繰り返しだとどうしても疲れてきますし、適度な息抜きするべきではないかというのは、そういう考えは重要ではないかと思います。 最後に、副大臣に質問というか提案なのですが、コロナ禍で推奨可能な例えば娯楽について政府の方から今後積極的に推奨、発信してみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
受刑者自らが社会に役立つ存在であり得るという自己肯定感を高めさせて、改善更生に寄与するものであると考えておりまして、今後も、社会からの要請に応え、受刑者の円滑な社会復帰と新型コロナウイルス感染症の早期収束化に向けて刑事施設としても積極的に取り組んでまいりたいと思います。
緊急事態宣言下でもありますので、まずは、国土交通省としても、政府一丸となって感染拡大の早期収束に向けて最大限の努力をするというのが大前提でありますし、いずれにしても、いきなり始めるというようなことはできる状況でもありませんし、事業者の皆さんについても、どたばた感で混乱させるようなことは避けて、周知期間はしっかりと取ってアナウンスするということは約束させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の早期収束を図ること、これはもちろんなんですけれども、例えば将来的にはインバウンドを含めた観光需要の回復ということが見込まれる中で、観光産業の基盤をしっかりと維持をしていくということが大事なのではないかなというふうに思います。 群馬県においては、昨年の七月まで、ＧｏＴｏトラベルが開始をする前までですけれども、愛郷ぐんまプロジェクトという事業を実施をいたしました。
国におかれましては、新型コロナウイルス感染症の早期収束に引き続き御尽力をいただくとともに、影響の長期化を視野に入れました各種支援の充実、特に、官民金融機関によります特別融資の継続、返済期限の延長等、地域の中小・小規模事業者への支援継続、強化を是非ともお願いをいたします。 新型コロナウイルスの影響により、各地域も厳しい経営状況が続いております。
この間、現行制度の下で取組を進める中で得られました経験、知見を法制度に反映させ、感染の早期収束につなげていくべく、今般の改正案が提出され、そして成立させていただいたところでございます。まずは、改正後の特措法の活用、これをもって現下の感染状況を収束させるべく全力を尽くしてまいりたいと思っております。
ですから、今、感染拡大の早期収束に向けて全力を挙げながら、そうしたことを専門家の皆さんのアドバイスをいただきながらということでおるというのが今の現状でございます。
この点、今回の改正案においては、これまで得られた様々な知見や経験を法制度に反映し、入院や宿泊療養等の措置の実効性の確保、国と地方自治体の間の情報連携や役割、権限の強化等を講ずることとされており、こうした措置により、感染の早期収束につなげていくことができると考えています。 また、今回、入院する医療機関から逃げた場合や積極的疫学調査への回答拒否をした場合などに罰則を科することとされています。
使い勝手のよい支援メニューとしていただきたいというふうに思うわけでありますが、まず、政府において、コロナ感染症拡大防止と早期収束に向けましたこの経済対策について、厚生労働分野につきまして、国民の皆さんに対して実効性のある経済対策であるということについてのメッセージをぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
このため、全国の観光関連事業者の方々から直接御要望を伺い、感染症の早期収束、事業継続のための資金繰りと雇用の確保の支援、そして状況が落ち着いた後の強力な需要喚起策の実施、以上三本柱の支援策を実施しているところでございます。
政府といたしましては、感染拡大を防止する、これを最優先にしながらも、事態の早期収束に全力で取り組むとともに、雇用の維持、事業の継続、そして生活の下支えに万全を期してまいりたいと考えております。
感染症拡大による影響、地域経済そのものに深刻な影響を与えていると認識していますが、まずは、最大の支援策として感染症の早期収束、その間、事業継続をしていただくということのために資金繰りの支援、雇用の確保の支援、これに注力する、そして、状況が落ちつき次第、強力な需要喚起策の実施、こういうことを支援策の三本柱として進めています。
早期収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を傾け、事業や雇用、生活を守るために、私たち野党は、何よりも迅速に実効性のある対策を実行することを求めてまいりました。そのためには、簡便な手続で済む対策でなくてはならないとも主張をしてまいったわけであります。 その意味で、野党が早い段階から主張してきた一人当たり十万円の一律給付を政府・与党が取り入れたのは大きな前進であります。
本予算案は、新型コロナウイルスの早期収束を目指し、緊急的に措置すべき施策を実行するための予算であり、以下、主な賛成理由を申し述べます。 第一に、全ての方に安心と団結を生む糧として重要な意義を持つ特別定額給付金の実施、あわせて、子育て世帯に対しては子供一人当たり一万円の臨時特別給付を実施することが盛り込まれ、当面の生活支援に万全を期しています。
皆が早期収束を願い、自分ができることは何かを見出し、工夫しながら過ごしておられる中、困っている人を選別することは困難な状況にあります。 民主主義の意思決定プロセスを経て閣議決定された後に補正予算を組み替えたことは例外中の例外ではありますが、一律に給付されることが、日本で暮らす全ての人の命と暮らしを守り、安心と意欲を生むために重要な役割を果たします。総理の御決断を高く評価いたします。
感染症拡大事態の早期収束に向けて、さらなる取組、生活と雇用そして事業を守り、その後は早期のＶ字回復を目指し、大幅に落ち込んだ消費の喚起、未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢を目指して施策を講ずる、この政策パッケージを実行に移すものが本補正予算であります。 以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
ただ、大前提は、まず大前提は、早期収束に向けてやるということでございます。（発言する者あり）積算根拠というと、ちょっと細かい話でございますので、言われたように、単純に言いますと、一泊二万円でございますので、単純ですと六千五百万人分、泊の計算になっております。
具体的には、第一に、感染症拡大の収束に目途がつくまでの間、緊急支援フェーズにおいて、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の創設等により、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を進め、事態の早期収束に強力に取り組みます。
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を防ぐ取組と早期収束についてお尋ねがございました。 ＰＣＲ検査体制については、生産能力をまず二万件まで向上を図るとともに、ドライブスルー方式などを含めた帰国者・接触者外来の増加策や対応能力向上策、また、検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの都道府県医師会等への運営委託の方法について、都道府県等にお示しをしたところであります。
最も重要なことは、感染拡大防止と早期収束に全力を尽くすとともに、その間、雇用と事業活動、生活を守り抜いていくことです。 このため、緊急経済対策を速やかに実行に移し、一日も早く必要な支援を皆様のお手元にお届けすることで危機をしのぎ切り、収束後の力強い回復の基盤を築いていきたいと考えております。
なお、専門家によると、早期収束のためには、その値を一より十分小さい状況を目指すことが必要と指摘されています。 御指摘の緊急事態宣言の解除については、専門家の評価をいただきながら総合的に判断していくこととなりますが、収束に向けて、国民の皆様のこれまで以上の御協力をお願いしつつ、感染拡大の防止等に政府としても全力を尽くしてまいります。 緊急経済対策についてお尋ねがありました。
国土交通省として、政府全体の早期収束に向けた取組の中で、所管業界の状況をきめ細かく把握しつつ、内外の経済の動向や国民生活への影響等についてしっかりと見きわめ、反転攻勢に向けた効果的な施策が講じられるよう、必要な対応について引き続き万全を期してまいります。 地域公共交通の現状に関する認識についてお尋ねがございました。
国土交通省といたしまして、政府全体の早期収束に向けた取組の中で、所管業界の状況をきめ細かく把握しつつ、御要望に全力でお応えし、内外の経済の動向や国民生活への影響等についてしっかり見きわめ、反転攻勢に向けた効果的な施策が講じられるよう、必要な対応について万全を期してまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕